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会社設立の代行費用

会社設立の代行費用とサービス内容の違いについて

会社設立を行うには、様々な書類作成が必要になります。また、いくつもの複雑な手続きを踏んで合格しなければいけません。これらの作業は厳密なもので、ちょっとした記入ミスでやり直しをしなければいけないものです。発起人だけで全てを済ませようとすると、長い時間と多くのお金がかかります。そこで、士業関係者が提供する「会社設立代行サービス」を利用することができます。

サービスの形態には、大きく分けて2種類があります。1つ目は「ありとあらゆる作業を代行してくれるもの」、2つ目は「作業の一部だけ代行してくれるもの」です。1つ目のサービスは、弁護士と司法書士が提供しています。サービスを依頼した後は、書類の作成から公証役場・法務局へ出向いての作業まで全てを行ってくれます。発起人が行うのは、会社名や本社の場所等に限ります。

2つ目のサービスは行政書士や税理士が行うものです。書類の作成のみを代行し、公証役場や法務局へ出向く所だけは発起人が行います。弁護士や司法書士に依頼するのに比べてやる事は増えます。しかし、全ての書類がしっかりと作られていますので、公証役場・法務局へ出向いての作業は15分ほどで終わります。事前に作業内容と流れをマニュアルにして事前に渡してくれる場合もあるので、実際に行うことは簡単です。

2つのサービスの違いは手間の数だけでなく、費用とアフターサービスによく現れています。弁護士や司法書士の場合、行政書士や税理士に依頼するのに比べ、やや割高な値段設定となっています。会社設立を全て自分で行うよりも高額な設定である事務所も少なくありません。その代わり、会社設立後の先々まで考えたアフターサービスが実施されています。会社経営に必要な人材の紹介、必要となる書類の作成、行うべき手続きの代行等、事務所毎に工夫したサービスが提供されているものです。

行政書士や司法書士の場合は、とにかく廉価という値段設定が多いものです。自分で全てを行うより数万円安く行える事務所も少なくありませんが、弁護士や行政書士のようなアフターサービスの提供がない場合がほとんどになります。しかし、会社設立に力を入れている事務所であれば、人脈を活かして人材を紹介したり、顧問サービスを提供したりと、弁護士や行政書士に劣らないアフターサービスを展開しているものです。

士業関係者は会社設立を素早く廉価に行う技術やノウハウを多く持っています。相談することで、自分で行うよりも早く安く確実に会社設立を行えるでしょう。ただし、事務所により依頼条件やアフターサービスの内容が大きく異なるものです。依頼を検討する際は、その事務所のサービスが利用目的に合っているかどうかをしっかり調べた後にすることが賢明です。

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